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保勝会助成金

吉野山保勝会広報事業助成金等交付規則



(趣旨) 第1条 この規則は、助成金及び補助金等の適正な支出を図るため次条に掲げる目的により、公益財団法人吉野山保勝会(以下「吉野山保勝会」という。」の交付する助成金又は補助金等(以下「助成金等」という。)の交付申請、決定等に関する事項その他基本的な事項を定めるものとする。

(助成金等の交付目的) 第2条 理事長は、吉野山の桜群落の保護育成及び文化的景観の保護保全を通じて、世界遺産吉野山の景観の維持及び改善に寄与し、併せて国民の桜文化の醸成を期する目的のもと、これを広く一般に奨励・周知するため、マスメディア等を利用した広報活動に対し、援助する必要があると認める事業(以下「助成事業」という。)を行う団体等の事業実施に係る経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付することができる。

2 助成事業とは、テレビ・ラジオ・インターネット等を利用して、多くの人々に共感を与えるために、以下に掲げる事項のいずれかを含む内容を広報する事業とする。 ア 桜の保護育成 イ 文化的景観の保護 ウ 桜文化の醸成 エ その他保勝会が有効と認める事業

(助成金等の交付申請) 第3条 助成金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金等交付申請書(様式第1号)に必要事項を明記し、理事長が定める期日までに提出しなければならない。

2 助成金等の交付を受けようとする者は、下記の事項にすべて該当する事業者又は団体等とする。 ア 第2条の目的に資する事業であること。 イ これまでに、第2条の目的に資する事業の実績があると認められる団体等であること。 ウ 吉野町内に居住又は、事務所があること。

(助成金等の交付の決定等) 第4条 理事長は、前条の規定による助成金等の交付の申請があったときは、下記に定める「公益財団法人吉野山保勝会助成金等交付審査会」(以下「審査会」という。)を召集し審査会において助成金等の交付の可否について審査を行う。

2 審査会は、当該申請に係る助成金等の交付が、法令等及び予算で定めるところに違反していないか、事業の目的及び内容が適正であるか、金額の算定に誤りがないか等について精査し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

3 審査会は、前項の精査又は調査をした後、速やかに、助成金を交付するかどうかの決定をおこなわなければならない。

4 審査会は次の者により組織する。 ア 吉野山自治会代表  イ 吉野山観光協会代表  ウ 吉野ビジターズビューロ代表理事  エ 吉野ビジターズビューロ専務理事  オ 吉野町役場桜担当課長

(決定の通知) 第5条 理事長は、助成金等を交付する決定(以下「助成金等交付決定」という。)をしたときは、助成金等交付決定通知書(様式第2号)により、また、助成金等を交付しないと決定したときは、助成金等不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 理事長は、助成事業の適正な執行のために必要があると認めるときは、助成金等交付決定に当たって条件を付することができる。

(申請の取下げ) 第6条 申請者は、助成金等取下申請書(様式第4号)により助成金等の交付の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消等) 第7条 理事長は、助成金等交付決定をした後において、天災地変その他特別な事情が生じたときは、助成金等交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(助成補助事業の遂行) 第8条 助成金等交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金等交付決定の内容に従い、誠実かつ善良な意思をもって助成事業を遂行しなければならない。

2 理事長は、助成事業が補助金等交付決定の内容に適合して遂行されていないと認めるときは、助成事業者に対して是正措置をとることを求めることができる。

(内容の変更) 第9条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業内容変更承認申請書(様式第5号)を理事長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。

(1) 助成事業の金額、内容又は経費配分の変更(理事長が認める軽微な変更を除く。)をする場合 (2) 助成事業の中止又は廃止をする場合 (3) 助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合

2 第5条に定める決定の通知は、前項の規定による変更をした場合について準用する。

(状況報告) 第10条 助成事業者は、助成事業の遂行状況について理事長から報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。この場合において、理事長が書面で報告を求めたときは、報告書を提出しなければならない。

(会計帳簿等) 第11条 助成事業者は、助成事業に関する全ての支出及び収入について会計帳簿に記入し、金額、年月日及び目的を記載した領収書、調定書その他支出及び収入を証すべき書類(以下「領収書等」という。)を徴し、又は作成しなければならない。

2 助成事業者は、前項の会計帳簿及び領収書等を整理し、当該助成事業の完了した翌年度の4月1日から、3年以上これを保存しなければならない。

3 理事長は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、会計帳簿及び領収書等の提出を求めることができる。

(実績報告) 第12条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第6号)を、理事長に提出しなければならない。

(助成金等の確定) 第13条 理事長は、前条の報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の成果が助成金等交付決定の内容に適合するものであるかどうかを精査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金等の額を確定し、助成金等確定通知書(様式第7号)により助成事業者に通知するものとする。

(是正措置等) 第14条 理事長は、前条の調査の結果、助成事業の成果が助成金等交付決定の内容に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、適合させるための是正措置をとることを求めることができる。

2 前2条の規定は、前項の規定による是正措置に従って行う助成事業について準用する。

(助成金の交付) 第15条 助成事業者は、助成金等の交付を受けようとするときは、助成金等交付請求書兼精算書(様式第8号)を理事長に提出し、理事長は、第13条の規定により確定した額を、助成事業が完了した後において交付するものとする。

(概算払) 第16条 理事長は、助成金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、第5条の助成金等交付決定の後に、助成金等の全部又は一部を交付(以下「概算払」という。)することができる。

2 助成事業者は、概算払を受けようとするときは、助成金等交付請求書兼精算書(様式第8号)を理事長に提出し、理事長は、第5条の規定による助成金等交付決定をした額の範囲内において概算払を行うことができる。

3 助成事業が完了したときは、第12条に定める実績報告を行うと共に、第13条の規定による助成金等の確定後、これを精算し、助成金等交付請求書兼精算書(様式第8号)を理事長に提出するものとする。

4 理事長は、前項の助成金等交付請求書兼精算書(様式第8号)が提出されたときは、精算した額を交付するものとする。

(交付決定の取消し) 第17条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金等交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。 (1) 助成金等を助成事業以外の用途に使用したとき。 (2) 助成金等交付決定の内容又はこの規則に違反したとき。 (3) 偽りその他不正の手段により助成金等の交付を受けたとき。 (4) 正当な理由もなく事業を行わないとき。

2 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても適用する。

3 第5条に定める決定の通知は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(助成金等の返還) 第18条 理事長は、前条第1項の規定に基づき助成金等交付決定を取り消した場合においては、速やかに、助成事業者に対し、助成金等返還命令書(様式第9号)により返還を求めるものとする。

2 助成事業者は、助成金等交付決定を取り消された場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、直ちに当該助成金等を返還しなければならない。

(財産処分の制限) 第19条 助成事業者は、助成事業により取得した財産のうち、次の各号に掲げるものについて、理事長の承認を受けないで助成金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。 (1) 不動産及びその従物 (2) 機械及び重要な器具で理事長が定めるもの (3) その他理事長が助成金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めるもの

(その他) 第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則 この規則は、平成31年 4月 1日から施行する。



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